厚生労働大臣の定める掲示事項
当院は、厚生労働大臣が定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
１．入院基本料について
当病棟では、1日に入院患者10人に対して1人以上の看護職員と入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置し、交代で24時間看護を行っています。
なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なりますので、実際の看護配置につきましては、各病棟の掲示板をご覧ください。
２．入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について
当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。
３．DPC対象病院について
当院では入院診療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「DPC対象病院」です。
※医療機関別計数1.3587 (DPC標準病院群)
（基礎係数1.0451+機能評価係数Ⅰ0.2238+機能評価係数Ⅱ0.0898）
４．明細書発行体制について
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても同様に明細書を無料で発行することと致しました。
明細書には、使用した薬剤や検査の名称などが記載されています。その点をご理解いただき、ご家族の方や代理の方が会計を行う場合、その代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。
５．施設基準等に係る届出について
- 入院時食事療養費（Ⅰ）
当院では、入院時食事療養費（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食の配膳については18時以降)、適温で提供しています。
1食当たりの料金(自己負担)は別添の「入院時食事負担金の変更ついて」をご覧ください。 - 施設基準等に係る届出
別添の「施設基準一覧」をご覧ください。
６．保険外負担に関する事項
当院では、証明書・診断書等などの文書の発行や室料差額など、実費のご負担をお願いしております。
- 特別療養環境の提供（令和7年10月1日現在）
別添の「個室差額料金表」をご覧ください。
※入院費用・差額ベッドの計算は、健康保険法の定めにより、ホテル等の宿泊とは異なり、入室時間にかかわらず、午前0時を起点に日数計算をいたします。（1泊2日の入院費・室料差額は2日分で計算することになります。） - 文書料及びその他
別添の「自費料金一覧表」をご覧ください。 - 予防接種
別添の「自費料金一覧表」をご覧ください。 - 入院期間が180日を超える場合の費用の徴収
同じ症状による通算のご入院が180日を超えた場合、別添「特定療養費について」の通り1日につきに特定療養費として徴収させていただきます。
７．院内トリアージの実施について
当院では、夜間、休日または深夜に受診する患者さんに対し、トリアージ能力のある看護師が緊急度や重症度を判断し、適切なタイミングで適切な医療が提供できるよう取り組んでいます。詳しくは別添の「救急外来を受診される皆様へ」をご覧ください。
８．敷地内全面禁煙について
当院では屋内外を問わず、「病院敷地内全面禁煙」となっておりますのでご理解とご協力をお願いします。なお、禁煙サポートのため禁煙外来を設置しております。(完全予約制) 詳しくは「禁煙専門外来のご案内」をご覧ください。
９．医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算に係る事項
別添の「当院における医療 DX 推進体制及び医療情報取得について」をご覧ください。
１０．外来腫瘍化学療法診療料に係る院内掲示
当院の外来化学療法は、医師・看護師・薬剤師・栄養士等、がん治療専門の多職種が連携をする体制をとっています。安心・安全な外来化学療法を推進していく観点から、24時間緊急時の相談対応ができるような体制を整備しています。化学療法で投与する薬剤は、当院の専門委員会で審査承認されたものを使用しております。
１１．後発医薬品の使用について
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。医薬品の供給不足等が発生した場合に、治療計画の見直し等、適切な対応ができる体制を整備しております。
状況によっては、患者さんへ投与する薬剤が変更となる可能性がございます。変更にあたって、ご不明な点やご心配なことがありましたら当院職員までご相談ください。
１２．一般名処方について
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやくすくなります。一般名処方についてご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
１３．医科点数表第2章第10部手術の通則5及び通則6に掲げる手術(2024年1月～12月)
別添の「院内掲示が義務付けられている手術実績」をご覧ください。
１４．その他の厚生労働大臣の定める掲示事項
準備中